川崎市ホームページ広告取扱要領
　（目的）
第１条　この要領は、川崎市のホームページ（以下「市ホームページ」という。）へ
の広告掲載に関し必要な事項を定めるものとする。
　（定義）
第２条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるもの
の他、川崎市広告掲載要綱第３条の規定を準用するものとする。
（１）局
川崎市事務分掌条例（昭和３８年川崎市条例第３２号）第１条に掲げる局及び
本部並びに会計室、区役所、消防局、市民オンブズマン事務局、教育委員会事務局（学校その他の教育機関のうち教育委員会が所管するものを含む。）、選挙管理委員会事務局、監査事務局、人事委員会事務局及び議会局をいう。
（２）市ホームページ
 市が管理するホームページのことをいう。
（３）バナー広告
　市ホームページ内に表示される広告画像で、広告主の指定するホームページにリンクするものをいう。
（４）広告掲載希望者
市ホームページに広告料を負担してバナー広告の掲載を希望する者をいう。
（５）広告取扱業者
　　広告主の募集及び選定を行う者をいう。
（広告の種類）
第３条　市ホームページに掲載する広告はバナー広告（以下「広告」という。）とす
　る。
（掲載可能な広告等の範囲）
第４条　市ホームページに広告を掲載できる者、広告の内容、広告のデザイン及びリ
ンク先ホームページ内容の範囲は、川崎市広告掲載要綱及び川崎市広告掲載基準の
規定を準用するものとする。
（広告の規格等）
第５条　広告の規格は、次のとおりとする。
（１）サイズは縦９０ピクセル×横１８０ピクセルとする。
（２）画像形式はGIF（アニメ不可）、JPEG、PNG　とする。
（３）容量は20KB以内とする。
２　前項に規定するもののほかは川崎市ホームページバナー広告表現ガイドライン
の規定を遵守するものとする。
（広告の掲載期間）
第６条　広告を掲載する期間は、１か月単位とする。
２　広告掲載希望者及び広告取扱業者（以下「広告掲載希望者等」という。）が複数
月の掲載を希望するときは、これを認めることができる。
３　広告掲載期間内に市の都合で市ホームページを閉鎖した場合、閉鎖日数に応じて、
掲載期間を延長する。ただし、閉鎖日数が１日未満の場合は、掲載期間の延長は行わない。
４　広告主の責に帰さない理由により、市が広告を掲載できなかったときは、掲載で
きなかった日数に応じて、掲載期間を延長する。ただし、広告を掲載できなかった日数が１日未満の場合は、掲載期間の延長は行わない。
５　広告掲載期間内に広告掲載希望者等が掲載期間の延長を希望する場合には、延長
しようとする月の前月の１日までに川崎市ホームページバナー広告掲載内容等の
変更届出書（第５号様式）を市長に届け出るものとする。
（広告募集要項の作成）
第７条　広告を掲載するページを所管する局は、広告の位置、広告の枠数、広告の掲
載期間及び広告掲載料を定めた広告募集要項を別途作成するものとする。
（広告掲載希望者等の募集）
第８条　広告掲載希望者等の募集は、市ホームページなどの広報媒体を活用して広報
し募集することとする。
２　募集は、広告枠を新たに設置したとき又は広告枠に空きが生じたときに随時行う
ことができるものとする。
（広告掲載の申込み）
第９条　市ホームページへの広告掲載希望者等は、川崎市ホームページバナー広告掲載申込書（第１号様式）又は本市ホームページに掲載するフォームのいずれかの方法で市長が指定する期限までに提出することにより申込むものとする。その際、市長は必要に応じて掲載を希望する企業に関する資料を求めることができる。
（広告掲載の決定）
第１０条　市長は、第４条の規定に基づき、広告掲載の可否を決定する。
２　市長は、広告掲載の可否を決定したときは、その結果並びに掲載内容及び条件に
ついて、川崎市ホームページバナー広告掲載承認通知書（第２号様式）又は川崎市ホームページバナー広告掲載不承認通知書（第３号様式）により前条の申込み者に通知する。
３　市長は、広告掲載希望者等が、広告の募集枠数を超えたときは、次の順位により決定する。なお同順位のものの中では掲載希望月数の多いものを優先することができる。
（１）第１順位　出資法人、指定管理者制度導入施設、公社、公団、公益法人及びそ
れに類するもの
（２）第２順位　公共的性格のある私企業で、市内に事業所等を有するもの
（３）第３順位　前号に規定するもの以外の私企業または自営業で市内に事業所等を
有するもの
（４）第４順位　その他私企業または自営業等
４　前項の規定によっても、広告掲載希望者等が広告掲載枠数を超えるときは、抽選
により決定する。
（広告掲載内容の承諾）
第１１条　広告掲載承認の決定を受けたもの（以下「広告主」という。）は、掲載内
容及び条件等を記載した川崎市ホームページバナー広告掲載承諾書（第４号様式）
を市長に提出する。
（広告の原稿等の作成及び提出）
第１２条　広告主は、広告の原稿を第４条及び第５条の規定に基づき作成し、原則と
して市長が指定した期日までに、指定する場所に提出するものとする。
２　広告の原稿は、広告主の責任及び負担で作成するものとする。
（広告掲載料）
第１３条　広告掲載料については、類似広告の市場価格等を勘案し、その月額単価に
ついて予定価格を定めるものとする。
２　広告主は、掲載の決定後広告掲載料を市長の指定する期日までに、一括前納するものとする。ただし、４月期に掲載する広告に係る広告掲載料並びに広告取扱業者が複数枠及び複数月の広告を一括して契約して広告掲載希望者を募集する場合は、この限りでない。
（広告の内容等の変更）
第１４条　市長は、広告の内容、デザイン及びリンク先のホームページ内容等がこの
要領等に抵触していると判断したとき、または各種法令に違反している、あるいは
そのおそれがあるときは、広告主に対して広告の内容等の変更を求めることができ
る。
（広告の掲載の取り消し）
第１５条　市長は、次の各号に該当する場合には、広告主への催告その他何らかの手
続きを要することなく、広告の掲載を取り消すことができる。
（１）指定する期日までに広告掲載料の納付がないとき。
（２）指定する期日までに広告原稿の提出がないとき。
（３）前条の規定による広告内容の変更を広告主が行わないとき。
（４）広告主、広告の内容またはリンク先ホームページ内容等が、この要領等に抵触
していると判断したとき、または各種法令に違反している、あるいはそのおそれ
があるときで、前条の規定によっても解消できないとき。
（５）その他、市ホームページへの広告掲載が適切でないと市長が判断したとき。
（広告の掲載の一時停止）
第１６条　市長は、リンク先のホームページが不正アクセスやシステム停止等を引き起こす内容を含む恐れがあると判断したときは、あらかじめ広告主に説明した上で広告の掲載を一時停止し、広告主に必要な対策を求めることができる。また、やむを得ない事情があるときは、広告主への事前説明を省略することができる。
２　市長は、自然災害の発生等により市ホームページへの接続が集中し、接続が不安定になる恐れがあると判断したときは、広告主へ事前説明をすることなく、広告の掲載を一時停止することができる。
（広告の掲載の取り下げ）
第１７条　広告主は自己の都合により、市ホームページへの広告掲載を取り下げることができるものとする。
２　前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、広告主は書面により市長に申し
出なければならない。
（広告掲載料の返還）
第１８条　広告主の責に帰さない理由により、広告の掲載を取り消したときは、納付
済みの広告掲載料を当該広告主に返還する。
２　前項の規定により返還する広告掲載料は、掲載決定期間の残りの月数に応じて返
還する。ただし、月の途中で掲載することができなくなった場合の当該月について
は、日数による日割りとし、円未満は切り捨てた広告掲載料を返還するものとする。
３　第１項の規定により返還する広告掲載料には利子を付さない。
４　第１５条第２号から第５号の規定により広告掲載を取り消したとき、又は前条の
規定により広告掲載を取り下げたときは、納入済みの広告掲載料は返還しないもの
とする。
（広告主の責務）
第１９条　広告主は、広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うもの
とする。
２　広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないこと及び広告の内
容等に関る財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものと
する。
３　第三者から、広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告主
の責任及び負担において解決することとする。
（広告主の届出義務）
第２０条　広告主は、掲載中の広告の内容、デザイン及びリンク先ホームページアド
レスを月単位で変更することができるものとする。
２　広告主は、前項の規定により広告の内容を変更しようとする場合は、第４条及び
第５条の規定により広告原稿を作成し、変更しようとする月の前月の１日までに
川崎市ホームページバナー広告掲載内容等の変更届出書（第５号様式）を市長に届
け出るものとする。
（提出書類等の省略）
第２１条　市長は、広告取扱業者が複数枠及び複数月の広告を一括契約して広告掲載希望者を募集する場合、第４号様式及び第５号様式並びに関係資料の全部又は一部の提出を省略させることができる。
２　前項の規定による提出書類の省略があった場合、市長は、第２号様式及び第３号様式による通知の全部又は一部を省略することができる。
３　前２項の規定による提出書類等の省略があった場合の各手続については、当該契約に係る仕様書において、その都度定める。
（審査委員会）
第２２条　広告の内容及びデザイン等に関する疑義を審査し、審査結果について市長
に報告するため、バナー広告掲載審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設
置する。
２　審査委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）総務企画局シティプロモーション推進室担当課長
（２）総務企画局総務部法制課長
（３）経済労働局産業政策部消費者行政センター室長
（４）市民文化局人権・男女共同参画室担当課長
（５）こども未来局青少年支援室担当課長
３　審査委員会の委員長は、総務企画局シティプロモーション推進室担当課長とし、
委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した
委員が、その職務を代行する。
（会議）
第２３条　審査委員会の会議は、広告の掲載に関して疑義が生じた場合において、委
員長が必要と認めたときに、委員長が招集する。
２　審査委員会の会議は、委員長がその議長となる。
３　審査委員会の会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。
４　審査委員会の会議は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委
員長の決するところによる。
５　委員長は、広告掲載を主管するそれぞれの課長を審査委員会の会議に出席させ、
その意見又は説明を求めるものとする。
６　委員長は、必要があると認めたときは、審査委員会の会議に関係者の出席を求め、
その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）
第２４条　審査委員会の庶務は、総務企画局シティプロモーション推進室において処
理する。
（その他）
第２５条　この要領に定めるもののほか，広告に関し必要な事項は別途総務企画局長が定める。
　附　則
　この要領は平成１８年１月２０日から施行する。
　　　附　則
　この要領は平成１８年４月１日から施行する。
　附　則
　この要領は平成１９年２月１日から施行する。
　附　則
　この要領は平成２０年４月１日から施行する。
　附　則
　この要領は平成２４年１０月１５日から施行する。
　　附　則
　この要領は平成２６年１月６日から施行する。
　　附　則
　この要領は平成２６年４月１日から施行する。
　　附　則
　この要領は平成２７年４月１日から施行する。
　　附　則
　この要領は平成２８年４月１日から施行する。
　　附　則
　この要領は平成３０年１月４日から施行する。
　　附　則
　この要領は令和３年４月１日から施行する。
　　附　則
　この要領は令和５年１月４日から施行する。
　　附　則
　（施行期日）
１　この要領は、令和６年３月１８日から施行する。
　（経過措置）
２　市ホームページ（市トップページ（https://www.city.kawasaki.jp/）を除く。）のバナー広告の規格については、令和６年３月３１日までの間、なお従前の例による。